旅行業約款解説

標準旅行業約款と個別認可約款

標準旅行業約款は、その骨子がつくられたのが1980年代であり、当時と現在では旅行業界を取り巻く環境も大きく変わって来ました。
特に、旅行商品については多くの種類のものが組成されるようになってきており、航空券や宿泊施設といった旅行素材についても選択肢が広がりました。
その中で、特に取消料金については、当時の枠組みでは旅行会社が旅行者から収受する取消料のみではカバーしきれず、結果旅行会社が損をするというリスクも抱えるようになりました。
そこで、一定の類型について、旅行業協会と観光庁が事前に協議をしたうえで、雛形的に使うことのできる個別認可約款を策定することになったのです。

この記事を読んで分かること

標準旅行業約款と個別認可約款の違い

個別認可約款の全体像

それぞれの個別認可約款の特徴

標準旅行業約款

標準旅行業約款は、観光庁長官と消費者庁長官が共同して予め内容を定めている旅行業約款です。
旅行会社は、営業するにあたって旅行業約款の認可を事前に得なければならないというのが原則です。
しかし、この標準旅行業約款を使用することで、この約款認可を受けたものとして取扱われるため、多くの旅行会社ではこの標準旅行業約款を使用しています。

個別認可約款

旅行業法では、旅行会社は旅行者と旅行業務に関する契約を結ぶ際に使用する旅行業約款を作成して、観光庁長官の認可を事前に受けなければならないとしています。
そして、観光庁長官は下記の2つの基準によって約款を認可するかどうか判断します。

  1. 旅行者の正当な利益を害する心配が無いもの
  2. 旅行業務取扱料金、お金の受渡しや払戻しに関する事項、旅行業者の責任に関する事項が明確に定められているもの

このように認可を受けた約款のことを、標準旅行業約款(標準約款)と対比させて個別約款あるいは個別認可約款と呼びます。

実務的には、一定のツアー類型において、標準約款を適用すると旅行会社に明らかに不利になってしまうようなものに対して、旅行業協会が観光庁と協議を行って、個別認可を取得できるようにしています。
現在類型化されている個別認可約款以外で認可を受けようとする場合、標準旅行業約款よりも旅行者が不利になるような内容での認可申請については、認可が出ないので、類型化された約款以外の認可申請はそんなに多くないと思ってください。
統計を取ったわけではないですが、ほとんどないのではないかと思います。

なお、個別約款の認可申請は第1種旅行業者が、主たる営業所を管轄する地方運輸局へ。
それ以外の旅行業者は都道府県宛に行うことになります。
類型化された約款であれば、早ければ1~2週間程度で認可が下ります。

フライ&クルーズ約款

まず、フライ&クルーズとは、飛行機でクルーズ船の出航場所まで行き、そこからクルーズ船に乗って旅行に出ることです。
クルーズ船は、基本的には海外を発着するものを指すことがほとんどです。

標準約款の中で、募集型企画旅行と受注型企画旅行の海外旅行についての取消料については、以下の区分で定められています。

  1. 日本を出国または日本へ帰国する飛行機を利用した企画旅行
  2. 貸し切り航空機を利用した企画旅行
  3. 日本を出国および日本へ帰国する船舶を利用した企画旅行

旅程期間中に以下のような船舶(クルーズ)利用が絡むと、標準約款の取消料規定が適用になりません。

  1. 発着のどちらも海外現地であるクルーズ利用
  2. 日本出国がクルーズで帰国は飛行機
  3. 日本出国が飛行機で帰国がクルーズ

標準約款で定められていない以上、上記3類型のツアーを利用する旅行者に対して、取消料を収受すること、あるいは定められた金額以上の取消料を収受することは、旅行者が不利になる特約であるということで、効力が無いものとして取扱われます。
そこで、このような旅行を取扱う旅行会社について、一定の取消料を受け取ることができるように定められたのが、フライ&クルーズ約款です。

フライ&クルーズ約款では、旅行日程中に3泊以上のクルーズを含む海外募集型企画旅行と海外受注型企画旅行については、下記の通りの取消料を収受することが可能になります。

  1. クルーズ船での泊数が、旅行日程中の泊数の50%以上の場合
    ⇒クルーズの取消料率の2分の1以内
  2. クルーズ船での泊数が、旅行日程中の泊数の50%未満の場合
    ⇒クルーズの取消料率の4分の1以内
  3. 旅行開始後の解除またはNo Show
    ⇒旅行代金の100%

ランドオンリー約款

ランドオンリーとは、日本から海外の航空機については旅行者が自分でチケットを確保して、旅行会社が提供する海外現地発着のツアーに参加するものをいいます。
この場合も、フライ&クルーズと同じように、標準約款の取消料規定が適用されません。

そして、ランドオンリーについても取消料を収受することができるように個別約款が用意されています。
ランドオンリー約款(現地発着約款とも言います。)を使用することで、「日本を出国または日本へ帰国する飛行機を利用した企画旅行」と同じ利率の取消料を収受することが可能になります。

フライ&クルーズ約款とランドオンリー約款は別々に認可申請を出すこともできますが、フライ&クルーズ/ランドオンリー約款としてまとめて申請をすることもあります。

受注型企画旅行契約実額精算約款

標準約款には、取消料の規定が設けられています。
募集型企画旅行と受注型企画旅行では内容が少し異なっていますが、例えば海外募集型企画旅行の場合、取消料を請求できる1番早いタイミングでも、旅行開始日前日の40日前から、となっています。

こうした場合に、例えばPEX運賃が適用される航空機を利用する場合や、キャンセルポリシーの厳しい宿泊施設を利用する場合には旅行会社が旅行者から収受できる取消料よりも、旅行会社が航空会社や宿泊施設に支払わなければならないキャンセル料の方が高くなることがあり、旅行会社にとって大きなリスクとなってしまいます。

そこで、受注型企画旅行に限って、一定の条件を満たせば、旅行サービス提供事業者が設定するキャンセル料金の実額を旅行者に対して請求できる個別約款の認可を受けることができるようになりました。

受注型企画旅行においては、旅行者の申し込み依頼に対して、旅行者が企画書面を交付して、その内容を見て旅行者が申し込む、という業務フローをたどります。
この企画書面を交付する際に、宿泊施設や運送機関の所定の取消料が分かる証憑書類を提示することにより、実額請求できるという仕組みです。

受注型企画旅行が対象となる個別認可約款のため、募集型企画旅行には適用できませんので注意が必要です。

募集型PEX約款

PEXとはPEX運賃のことで、これは航空会社が正規で割引している運賃のことです。
PEX運賃の航空チケットは、航空会社から個人に直接販売できることが特徴ですが、旅行会社経由で販売することも可能です。
飛行機の「普通運賃」という考え方に対して「特別運賃」というものがあり、PEX運賃は特別運賃のいち類型ということになります。

PEX運賃は、普通運賃よりも安い金額で航空機を使用できるメリットがある一方、発券機関や有効期限、取消料等について制約があります。
一般的にはPEX運賃による航空券は通常の航空券よりも早い段階で取消料が発生することから、標準約款に規定されている取消料では、旅行会社に実損が出る可能性があります。
そのため、一定の基準を満たせば、PEX運賃を利用した募集型企画旅行について、旅行者が旅行会社に支払う標準約款所定の取消料よりも旅行会社が航空会社に支払う取消料が大きい場合は、旅行会社が航空会社に支払う取消料の範囲内で、旅行会社が旅行者に取消料を請求できることとなる個別約款の認可を受けることができるようになりました。

正式な名称は「PEX運賃等の取消料・違約料を反映した取消料を設定することができる旅行業約款」です。

旅程保証約款

これは一言でいうと、宿泊施設がアップグレードされた場合でも、変更補償金を支払わなくても良い、という内容の個別約款です。
標準約款の中には変更補償金を支払わなければならない場面がいくつか規定されています。
その中に、「契約書面に記載した宿泊機関の客室の種類、設備、景観その他の客室の条件の変更」というものがあります。
運送機関の変更についても変更補償金を支払わなければならないとされており、運送機関の場合には「等級又は設備のより低い料金の者への変更」という縛りがあります。
宿泊施設については、業界共通の客観的な等級がないことや、旅行者の主観的な評価も異なるため、いわゆる「アップグレード」をする場合でも変更補償金を支払わなければならないとされているのです。

自社でホテルのグレードを含めたリストを作成して、取引条件説明書面として交付することで、アップグレードした場合の変更補償金を支払わないとすることができます。

正式な名称は「宿泊施設がより高い等級のものへ変更になった場合に変更補償金の支払い対象としないこととすることができる旅行業約款」です。
募集型PEX約款と旅程保証約款はあわせて認可申請をすることもあります。

受注型企画旅行契約BtoB約款

旅行業約款は、旅行者である個人が旅行会社と契約を結び、旅行の主体もその個人であることを想定しています。
しかし、中には契約の主体と旅行者が一致しない場合も存在します。

例えば、事業者が契約の主体になるような場合です。
懸賞旅行や招待旅行が当てはまります。
このようなときには、旅行業法のそもそもの目的である「消費者」の保護を図る必要が無いため、事業者間の合意(特約)で取消料を設定できるとした個別約款です。

BtoB約款は、旅行契約の相手方を旅行者ではなく事業者としているため、既存の約款を変更するというよりも、「事業者を相手方とする受注型企画旅行契約の部」が追加されるようなイメージだと思ってください。

国内募集型企画旅行契約IIT約款

2020年4月から、日本の航空大手2社(ANAとJAL)は、国内線に可変運賃(ダイナミックプライシング)を導入しました。
「個人包括旅行運賃」や「IIT運賃」と言います。
IIT運賃は、航空会社が旅行会社のために卸す航空券のことで、ホテルや送迎、その他の観光とセットプランで販売されることが条件になっています。

ダイナミックプライシングとは、空席率に連動して運賃が変動するというものです。
また、このIIT運賃についてもPEX運賃と同じように、早期から取消手数料が発生することから、標準約款の取消規定では対応できない事態が発生することが考えられます。

そこで、IIT運賃の取消手数料等に対応するため、募集型企画旅行契約の国内旅行に限って、一定の条件を満たすことで個別約款の認可を受けることができることになりました。
包括旅行割引運賃等の1名から利用することができないIT運賃は対象外となり、1名から利用できるIIT運賃の身が個別約款の適用対象です。

個別約款の認可を受けることで、標準約款で規定する取消料を収受できる期日よりも前であっても、航空券の取消料と同額を旅行者に請求することができます。
契約書面で、IIT運賃を利用することや航空会社の名称等、一定事項の明示が必要です。

なお、IIT運賃の導入によって、募集型企画旅行の広告については、従来のように最低金額から最高金額の幅が確定しなくなってしまったため、表記の方法について一定の影響を受けることになりました。

旅行業約款まとめ

標準旅行業約款以外は個別で認可を受ける必要がある

類型化された旅行については、既に個別約款が用意されている

個別約款の多くは、標準約款では対応できない取消料対策

標準約款を使用している旅行会社さまは、ぜひ一度自社の取扱商品を見直してみてください。
場合によっては、今回ご紹介した個別認可約款を使用した方が良いこともあるかもしれません。
行政書士TLA観光法務オフィスでは、個別認可約款の申請をするお手伝いをしております。
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ヤチダ マサヤ
ヤチダ マサヤ
観光の力で日本を元気に、をモットーに活動している観光系行政書士です。現在は、旅行会社様、宿泊事業者様、そして外国人雇用を目指す事業者様の経営支援を中心に活動しています。正しくお金を稼いで、世の中に還元したいと考えています。趣味は、オーケストラでの演奏活動。【取扱業務】旅行業登録手続/旅館業許可申請/住宅宿泊事業届出/就労ビザ(在留資格)申請手続/酒販免許申請/その他の営業許可取得はご相談ください

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