旅行業

旅行契約を結んだ後に交付する契約書面について

旅行業法では、旅行会社がその業務について契約を結んだ後に、一定の事項を記載した書面を交付することが義務付けられています。
この書面を交付しなかったり、あるいは虚偽の内容の書面を交付した場合には、業法上の罰則があります。
30万円以下の罰金となり、その他にも業務停止命令等の行政処分や、旅行業の登録取消の対象になることもありますので、十分ご注意ください。

この記事を読んで分かること

契約書面に記載する事項について

書面を交付しないで良いケースについて

取引条件書面と契約書面の記載事項の違いについて

旅行会社は契約を結んだ後に書面を交付しなければならない

旅行者への書面交付

旅行業者や旅行業者代理業者は、旅行者と契約を結んだときは、遅滞なく、一定の事項が記載された書面か、旅行に関するサービスの提供を受ける権利を表示した書面を交付しなければならない、と法律で定められています。

旅行に関するサービスの提供を受ける権利を表示した書面というのは、簡単にいえば、運送機関の乗車券、乗船券、航空券といった、その権を持っていればサービスを受けられる類の証券のことを言います。

書面の交付については、複数の書面による合わせ技でもよい、ということになっています。
ですので、実務的には旅行業約款や、取引条件説明書面、旅行パンフレット等に記載がある者は改めて契約書面として交付をしない、ということも行われています。

旅行者以外の者への書面交付

旅行業法では、旅行者以外に旅行会社等と旅行業務に関する取引をする者に対しても、契約を結んだ後に一定の事項を記載した書面を交付しなければならないとされています。

旅行者以外に旅行会社等と旅行業務に関する取引をする者とは、別の旅行業者やランドオペレーター業者、宿泊施設、運送機関といった、旅行サービスを提供する事業者のことです。

書面の交付が不要な場合

旅行会社が旅行者と、旅行相談について契約を結んだ場合は、契約書面の交付をする必要はないと、と定められています。
ですので、旅行相談以外の旅行業務に関する契約を結んだ場合には、書面の交付が必要です。

また、旅行者以外の旅行会社等と旅行業務に関する取引をする者の場合は、書面の交付が不要な場合が定められていないため、必ず契約を結んだ後に書面の交付が必要です。

書面以外の方法で交付する場合

契約を結んだ後は、原則書面を交付することになっていますが、書面以外の方法で一定の事項を通知するといったことが認められています。

旅行者に書面以外の方法で交付する

旅行業者は、旅行者から事前に承諾をもらえば、情報通信の技術を利用する方法で、本来書面で交付すべき事項を、電磁的な方法で提供することが出来ます。
もう少しわかりやすく言えば、パソコンやタブレット、スマホなどを使用して、PDFをメールで送信したり、ウェブサイトに書面を記載したりする方法で、対応ができるということです。
その他にも、ファイルを焼いたCD-ROMを交付するといったことも認められます。

旅行者以外の取引をした者に書面以外の方法で交付する

旅行者以外の旅行業務に関し取引をした者についても、事前の承諾を取ることで、書面の交付に代えて、電磁的な方法で対応することが可能です。

契約書面に記載すべき事項

記載事項については、企画旅行とそれ以外の旅行契約で内容が少し異なります。
取引条件の説明事項と同じく、旅行業務取扱管理者試験の頻出論点にもなる、非常に重要な部分です。
業務上使用している書面の見直しをするとともに、契約の種類ごとの違いや、取引条件の説明事項との違いを押さえるようにしましょう。

実務的には、説明書面の事項と契約書面の事項はその多くが重複しているため、契約書面にしかない項目を特に意識する必要があります。

旅行者との契約書面に記載する事項

企画旅行の場合
  1. 企画者以外が企画者を代理して契約を結んだ場合はその旨と、代理人の氏名または名称、住所、登録番号
  2. 契約締結年月日
  3. 旅程管理業務を行う人が同行しない場合は、旅行先での企画者との連絡方法
  4. 取引条件説明事項のうち、一定の事項(後半の、記載事項比較を参照)
企画旅行以外の旅行業務の場合
  1. 契約を結んだ旅行会社の氏名または名称、住所、登録番号
  2. 旅行業者代理業者が所属旅行業者を代理して契約を結んだ場合はその旨と、代理業者の氏名または名称、住所、登録番号
  3. 取引条件説明事項のうち、一定の事項(後半の、記載事項比較を参照)

旅行者以外の取引をする者との契約書面に記載する事項

  1. 旅行者以外の取引をする者の氏名または商号もしくは名称、住所(旅行者以外の取引をする者が旅行業者や旅行サービス手配業者の場合はさらに登録番号も)
  2. 契約を締結する旅行会社等の氏名または商号もしくは名称、住所、登録番号
  3. 旅行者に提供すべき旅行に関するサービスの内容
  4. 旅行会社等が旅行者以外の取引をする者に支払う対価または旅行業務の取扱いの料金に関する事項
  5. その契約に関する旅行業務を取扱う営業所の名称、所在地
  6. その契約に関わる旅行業務取扱管理者の氏名
  7. 契約締結年月日

取引条件説明書面と契約書面の記載事項比較

企画旅行の比較

項目 説明書面
記載事項
契約書面
記載事項
(1)企画者の氏名または名称
(2)企画者の住所、登録番号
(3)企画者以外が代理で契約を結ぶ場合はその旨
(4)代理人の氏名または名称、住所、登録番号
(5)その契約についての旅行業務を取扱う営業所の名称、所在地(外務員が書面を交付する場合は、外務員の氏名、所属する営業所の名称、所在地)
(6)その契約に関わる旅行業務取扱管理者の氏名、旅行者の依頼があればその旅行業務取扱管理者が最終的には説明を行う旨
(7)旅行の目的地と出発日、その他の日程
(8)旅行者が旅行業者等に支払う対価とその支払方法
(9)旅行者が支払う対価によって受けることができるサービス内容
(10)旅行者が支払う対価に含まれていない旅行に関する経費で、旅行者が通常必要とするもの
(11)募集型企画旅行で最低催行人数がある場合はその旨と人数
(12)契約の申込み方法、契約の成立に方法について ×
(13)契約の変更、解除について
(14)責任、免責について
(15)旅行中の損害の補償について
(16)旅行に参加する資格がある場合には、その旨と資格について
(17)旅行者が支払う対価によって受けることができるサービスに、企画旅行の実施のためだけに提供される運送サービスが含まれる場合、旅行者が取得することが望ましい輸送の安全に関する情報
(18)旅行の目的地を勘案して、旅行者が取得することが望ましい安全、衛生に関する情報がある場合はその旨と情報
(19)全国通訳案内士、地域通訳案内士の同行の有無
(20)旅行者が支払う対価によって受けることができるサービスに、住宅宿泊事業法上の届出住宅(民泊)サービスがある場合は、その民泊サービス提供事業者の商号、名称または氏名、届出番号、旅行者が宿泊する届出住宅について
(21)契約締結年月日 ×
(22)旅程管理業務を行う人が同行しない場合は、旅行先での企画者との連絡方法 ×

企画旅行以外の旅行業務

項目 説明書面
記載事項
契約書面
記載事項
(1)契約を結んだ旅行業者の氏名または名称
(2)契約を結んだ旅行業者の住所、登録番号
(3)代理業者が所属旅行業者を代理して契約を結んだ場合はその旨
(4)代理人の氏名または名称、住所、登録番号
(5)その契約についての旅行業務を取扱う営業所の名称、所在地(外務員が書面を交付する場合は、外務員の氏名、所属する営業所の名称、所在地)
(6)その契約に関わる旅行業務取扱管理者の氏名、旅行者の依頼があればその旅行業務取扱管理者が最終的には説明を行う旨
(7)旅行の目的地と出発日、その他の日程
(8)旅行者が旅行業者等に支払う対価とその支払方法
(9)旅行者が支払う対価によって受けることができるサービス内容
(10)旅行者が支払う対価に含まれていない旅行に関する経費で、旅行者が通常必要とするもの
(11)旅行業務の取扱い料金について
(12)契約の申込み方法、契約の成立に方法について ×
(13)契約の変更、解除について
(14)責任、免責について
(15)旅行中の損害の補償について
(16)旅行に参加する資格がある場合には、その旨と資格について
(17)旅行の目的地を勘案して、旅行者が取得することが望ましい安全、衛生に関する情報がある場合はその旨と情報
(18)旅行業務として、民泊サービスの手配をする場合には、その民泊サービス提供事業者の商号、名称または氏名、届出番号、旅行者が宿泊する届出住宅について
(19)契約締結年月日 ×

旅行相談

項目 説明書面
記載事項
契約書面
記載事項
(1)旅行者が旅行業者等に支払う対価とその支払方法 書面交付
不要
(2)旅行者が支払う対価によって受けることができるサービス内容

 

行政書士TLA観光法務オフィスでは、契約書面の作成を始めとしたコンサルティングに対応しています。
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ヤチダ マサヤ
ヤチダ マサヤ
観光の力で日本を元気に、をモットーに活動している観光系行政書士です。現在は、旅行会社様、宿泊事業者様、そして外国人雇用を目指す事業者様の経営支援を中心に活動しています。正しくお金を稼いで、世の中に還元したいと考えています。趣味は、オーケストラでの演奏活動。【取扱業務】旅行業登録手続/旅館業許可申請/住宅宿泊事業届出/就労ビザ(在留資格)申請手続/酒販免許申請/その他の営業許可取得はご相談ください

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