旅行業Q&A

バーチャルツアーやオンライン旅行に旅行業登録は必要か?

人の移動が制限された世界では、これまでの観光旅行というものは、そのままでは成立しえないものとなってしまいます。
例えば自然災害や戦乱、感染症の流行等、観光を脅かす要因は様々です。
通信技術が発展する以前であれば、観光は現地に行かなければいけないものという認識が当たり前でした。
しかし、通信技術が発展し、回線速度も上がってきた昨今では、その常識を覆す、オンライン上での旅行というものも行われるようになってきました。
オンライン上の旅行、バーチャルツアーを行うために旅行業登録が必要なのか、というご相談をいただくので、周辺の法律上の手続を絡めて、解説をします。

この記事を読んで分かること

バーチャルツアーに旅行業の登録が必要かどうか

バーチャルツアーを実施する上で注意すべき法律的なポイント

バーチャルツアーとは何か

まず、バーチャルツアーやオンライン旅行に、法律上の定義は存在しません。
何とか法の何条にバーチャルツアーとは…のようなことは書かれていません。

今回のコロナ禍の影響で「旅行は現地で体験するもの」という固定観念はいい意味で崩れてきたように思います。
結果的に、既存の旅行会社だけではなく、異業種からもこのオンライン旅行ビジネスに参入してきています。
その実現方法は各社様々で、例えばオンラインによる生配信を行って、よりリアルタイム性を重視するものや、VR技術を使うもの等、これがバーチャルツアー、と決定的に定義することは難しい状況です。

あえて定義付けるとしたら、バーチャルツアーとは、ユーザーが自宅(遠隔地)にいながら各地域の観光スポット等を、動画やVR技術を通して体験できるもの、ではないでしょうか。
したがって、まずはそれぞれの会社で提供するバーチャルツアーがどういうものなのか、そのビジネスモデルを検討することが必要になります。

旅行業の定義を確認

旅行業とは何ぞやという疑問については、旅行業法という法律に書かれています。
旅行業法では、旅行業を、
①報酬を得て
②一定の行為を行う
③事業
であるとしています。

一定の行為のことを旅行業務と言いますが、旅行業務には大きく分けると
Ⓐ基本的旅行業務
Ⓑ付随的旅行業務
Ⓒ旅行相談
の3つに区分できます。

基本的旅行業務

基本的旅行業務とは、ざっくりいえば、宿泊施設運送機関手配を行うことです。
旅行者のために手配をして旅行代金を受け取ることだけでなく、宿や運送機関のために旅行者を紹介して、これらの事業者からキックバックを受け取ることも含まれます。
旅行業法では、このような基本的旅行業務を行うときには、旅行業登録をしなければならないとしています。

付随的旅行業務

付随的旅行業務とは、基本的旅行業務に付随して行われる旅行業務のことです。
言い換えると、宿泊施設や運送機関以外の旅行に関連するサービスを手配することです。
もっと具体的に言えば、レストランや美術館、博物館、テーマパーク、土産物店といった施設の手配をすることです。
このような旅行関連サービスの手配だけをする場合は、旅行業登録は必要ありません。

旅行相談

もう一つ、旅行相談という類型があります。
これは、標準旅行業約款という旅行業界共通の契約書のひな形で、その内容について定義されています。
旅行相談とは、

①旅行者が旅行の計画を作成するために必要な助言
②旅行の計画の作成
③旅行に必要な経費の見積もり
④旅行地及び運送・宿泊機関等に関する情報提供
⑤その他旅行に必要な助言及び情報提供

これらの内容を報酬を受け取って行うことをいいます。
これらの内容について報酬を受け取って相談を受けて、対応する場合には、旅行業の登録が必要です。

バーチャルツアーの実施に旅行業登録は不要

ここまで、バーチャルツアーの定義と旅行業登録の必要なケースについての検討をしました。
バーチャルツアーというものが、遠隔地にいる参加者に対して動画やVRでコンテンツを配信するものということであれば、旅行業登録は不要です。
そこには宿泊施設や運送機関の手配が絡んでこないからです。

最初に、ビジネスモデルの検討が必要だとお伝えしたのにはそうした理由があるからなのです。

物販やオフラインイベントは要注意

バーチャルツアーそのものには旅行業登録は不要ですが、バーチャルツアーに付随して何かしようとする場合は、それぞれ行政に対して手続が必要かどうかの検証をしましょう。
今回は具体的に、

①ツアーのお供にお酒を販売する場合
②後日使用できる商品券を配る場合
③オフラインツアーを企画実施する場合

という3つのケースについて検証をしていきます。

ツアーのお供にお酒を販売する場合

例えばある観光地が主催するオンラインツアーに参加してもらうにあたって、その観光地の地酒や自ワイン、地ビールを事前に販売して、参加者に購入してもらうような場合です。
このときには、酒類販売業の免許が必要になります。
販売方法はおそらくECサイトや、メール、電話、FAX等での申込になろうかと思いますので、通信販売用の酒類販売免許を取得する必要があります。

後日使用できる商品券を配る場合

後日来訪してもらうために、宿泊代金やお土産等の料金が割引になるような、商品券や旅行券を配る場合にも注意が必要です。
その商品券の使用期限が無期限or7か月以上先まで使えるもので、
商品券の発行者以外のお店でも使える
②商品券の発行者自身のお店でしか使えないが、残高が1000万円を超える枚数を発行している
場合には、財務局への登録や届出が必要になります。
資金決済法上の前払式支払手段で、①を第三者型発行、②を自家型発行といいます。

オフラインツアーを企画実施する場合

オフラインツアーの企画を実施する場合、その方法によっては旅行業登録が必要です。
既に説明した通り、宿泊施設や運送機関の手配を伴う場合には旅行業登録が必要です。
観光地に来てもらうために貸切バスの手配や飛行機のチケット発券、そして宿の提供まで行うのであれば、旅行業登録をするか、既に旅行業登録をしている旅行会社の協力を得て、実施しましょう。

現地集合現地解散の日帰りツアーを企画実施する場合には、旅行業登録は不要です。

バーチャルツアーの注意点まとめ

宿泊施設や運送機関の手配が無ければ旅行業登録は不要

物販の品目によっては許可が必要なので注意

商品券の発行は有効期限や利用可能施設、発行金額に注意

バーチャルツアーは、旅行業の新しい可能性を秘めた旅行ジャンルであるといえるでしょう。
基本的には許認可は必要ないものの、そのビジネスモデルによっては関連する許認可が発生することもあります。
行政書士TLA観光法務オフィスでは、そのような手続が発生した際の手続サポートはもちろん、ビジネスモデルの検討などについてもお役に立つことが可能です。
もしサポートを受けてみたいと思って頂けましたら、お問い合わせフォームよりご相談くださいませ。
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ヤチダ マサヤ
ヤチダ マサヤ
観光の力で日本を元気に、をモットーに活動している観光系行政書士です。現在は、旅行会社様、宿泊事業者様、そして外国人雇用を目指す事業者様の経営支援を中心に活動しています。正しくお金を稼いで、世の中に還元したいと考えています。趣味は、オーケストラでの演奏活動。【取扱業務】旅行業登録手続/旅館業許可申請/住宅宿泊事業届出/就労ビザ(在留資格)申請手続/酒販免許申請/その他の営業許可取得はご相談ください

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