旅行業

営業保証金/弁済業務保証金分担金は返還される?

営業保証金弁済業務保証金分担金は、旅行業の登録をして、事業を継続していく上で必須のものです。
営業保証金は国の供託所(法務局)へ供託し、弁済業務保証金分担金は旅行業協会へ納付します。
これらの保証金は、決して安くはない金額です。
この営業保証金や弁済業務保証金分担金って返還されるの?というのは、旅行会社のみなさまにとって大きな関心事でしょう。
本記事では、旅行業協会へ新規加入脱退協会の所属換えをすることで保証金等はどうなるのか?返還されるのか?という疑問について解説をしております。

こんな方にオススメ

旅行業協会の加入を検討している方

旅行業協会の脱退を検討している方

旅行業協会の変更を検討している方

営業保証金/弁済業務保証金分担金おさらい

まず、営業保証金と弁済業務保証金分担金についてのおさらいです。
返還のことを考える前に、まずは納付するタイミングについて思い出してみましょう。

営業保証金はどのタイミングで納付するのか

営業保証金は、本来、すべての旅行会社が営業を開始するタイミングで納付する義務があります。
皆さんが旅行業の登録を受けたときのことを思い出してみてください。
旅行業の登録を受けてから14日以内に保証金を納付して、その証拠書類を登録行政庁に提出したのではないでしょうか?
もしよく覚えていなかったら、そういうものだと思ってください。

また、旅行会社は毎年事業年度終了後に取引額報告書を提出することになっています。
この報告書に記載した旅行者との取引額によって、納付すべき営業保証金が引き上げられたり引き下げられたりします。
もし保証金が引き上げられた場合には、事業年度が終了した次の日から100日以内に保証金を追加で納付して、登録行政庁に証拠書類を提出します。

ただし、旅行業協会に入会したうえで旅行業登録をする場合は、この営業保証金に代えて弁済業務保証金分担金を納めれば良いとなっています。

弁済業務保証金分担金はどのタイミングで納付するのか

弁済業務保証金分担金の納付タイミングは、旅行業協会に加入しようとする日までに納めなければならないとされています。
実務的には、新規登録と同時に旅行業協会に加入する場合は、行政庁による旅行業の登録が行われた後に、旅行業協会が指定した期日までに協会に納付することになります。
既存の旅行会社で、新しく協会に加入する場合には、各協会の指示に従い納付します。
一般的には、入会審査が終わって弁済業務保証金分担金納付書が送付されてきたら、期日に従って速やかに納付しなければなりません。

なお、事業年度終了後に追加で分担金を納付することになった場合は、保証金と同様に、事業年度が終了した次の日から100日以内に追加で納付をします。

保証金や分担金は返還される

まずおさらいということで保証金や分担金が納付されるタイミングを確認しました。

結論から言うと、この保証金や分担金はきちんと返還されます
ただし、すぐに返還される訳ではなく、一定の手順を踏む必要があります。

また、保証金を分担金として移し替えたり、旅行業協会の所属を変更する際に一方の協会に納付した分担金をもう一方の協会に移し替えるということはできないため、都度保証金や分担金を納付した後に、既に納めていたものを返還してもらうという順番になります。

つまり、一時的にではありますが、二重に納付している状態となる訳です。

ケーススタディ:こんな時はどうなる?

旅行業協会に未加入だったが、新しく加入する場合

旅行業協会に未加入だった既存の旅行会社が、新しく協会に加入する場合は、非常にシンプルです。

  1. 旅行業協会に加入をする
  2. 所属旅行業協会に弁済業務保証金分担金を納付する
  3. 登録行政庁宛に弁済業務保証金分担金を納付した旨を届出
  4. 法務局に供託済の営業保証金を取戻す手続

上記のような流れになります。
当然、協会に加入する際には年会費や入会金もかかるため、費用負担はそれなりに大きいです。

②の協会に分担金を納付するタイミングは、先にも取り上げたように、協会から納付書が送られてくるので、そこに指定された期日内に納付をします。

現在旅行業協会に加入しているが、協会を脱退する場合

協会に加入している旅行会社が協会を脱退して旅行業を継続する場合も、流れはシンプルです。

  1. 旅行業協会を脱退をする
  2. 最寄りの供託所に営業保証金を供託する
  3. 登録行政庁宛に営業保証金を納付した旨を届出
  4. 所属していた協会に納付した弁済業務保証金分担金を取戻す手続

②で協会脱退後に保証金を供託して、③でその旨を届ける場合、協会を脱退した日から7日以内に供託から届出まで行わなければならないため、スケジュール管理には注意が必要です。

JATAとANTAの両方に加入をしたい場合

JATAとANTAに同時に加入することも可能です。
両協会に正会員として加入する場合、旅行業法上はいずれの協会に対しても分担金を納付しなければなりません。

ただし、JATAもANTAも正会員の他に協力会員や賛助会員という枠組を設けております。
協力会員や賛助会員であれば分担金の納付は必要ないため、もしどうしても2つの協会に加入したいという場合には、片方を正会員、もう片方を協力会員あるいは賛助会員として加入されることをオススメいたします。

保証金や分担金が返還されるまで

営業保証金や弁済業務保証金分担金が返還されるまでには、一定の手続をする必要があります。
旅行業協会に未加入の旅行会社と、協会に加入している旅行会社ではそのフローが若干異なります。
詳細については別の記事で解説しているので、そちらもご参照ください。

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保証金/分担金の返還まとめ

保証金や分担金は返還されるもの

協会の所属換えや加入・脱退をするときは、先に納めてその後返還

保証金等の返還には半年以上かかる

行政書士TLA観光法務オフィスでは、旅行業協会への加入手続サポートや、営業保証金/弁済業務保証金分担金の返還手続についてのサポートを行っております。
自社でやろうとしたが良く分らない、等でもしサポートを受けたいという旅行会社さまがいらっしゃいましたら、ぜひお電話やお問い合わせフォームからご相談くださいませ。
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ヤチダ マサヤ
ヤチダ マサヤ
観光の力で日本を元気に、をモットーに活動している観光系行政書士です。現在は、旅行会社様、宿泊事業者様、そして外国人雇用を目指す事業者様の経営支援を中心に活動しています。正しくお金を稼いで、世の中に還元したいと考えています。趣味は、オーケストラでの演奏活動。【取扱業務】旅行業登録手続/旅館業許可申請/住宅宿泊事業届出/就労ビザ(在留資格)申請手続/酒販免許申請/その他の営業許可取得はご相談ください

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