旅行業

旅行業登録の廃止手続を解説|旅行事業からの撤退をお考えの方へ

第1種旅行業、第2種旅行業、第3種旅行業、地域限定旅行業、旅行業者代理業、旅行サービス手配業の登録を受けた事業者であるあなたが、諸事情により登録を廃止したい。
旅行事業から撤退したい。
そのような場合には、事業を廃止した日から30日以内に観光庁や都道府県といった各登録行政庁に対して、事業廃止届出書に提出することが必要です。

こんな方にオススメ

旅行会社を経営していたが、事業を畳むことにした方

旅行事業を、他社に譲ることにした方

会社合併で新しい会社を立ち上げる方

廃止手続が必要な場面

ひとくちに事業の廃止といっても、そのパターンはさまざまです。
具体的には、以下の4つのどれかに当てはまる場合には、旅行業の廃止手続が必要です。

  1. 事業を廃止したとき
  2. 事業を譲渡したとき
  3. 会社合併で登録を受けた会社が消滅したとき
  4. 個人で登録を受けた方が死亡したとき

③の会社合併により会社が消滅した場合には、消滅会社の役員だった人が、会社の消滅した日から30日以内に、責任をもって手続をしなければなりません。
また、④の個人で登録を受けた方が亡くなってしまった場合には、その亡くなった方(被相続人)の相続人が、被相続人が亡くなったことを知った日から30日以内に、手続を行う必要があります。

これらの事業廃止届をしない場合は、20万円以下の過料(行政が徴収する罰金のこと)を徴収される可能性があります。

万が一③や④の手続を行わなかった場合、観光庁長官や都道府県知事がこれらの事実が発生していると認めた場合には登録の抹消をすることができます。
また、第1種旅行業、第2種旅行業、第3種旅行業、地域限定旅行業は有効期間があるので、期間満了までに更新登録手続をしなければ自動的に登録は抹消されます。

ただ、旅行業者代理業や旅行サービス手配業には有効期間はありませんし、観光庁長官や都道府県知事が、いち個人が亡くなったこと、あるいはいち企業が合併して消滅したことを知るということはまず考えられないため、これらの事由が発生した場合にはきちんと事業廃止届出書を呈す津することが重要です。

手続方法(担当窓口)

第1種旅行業の場合

第1種旅行業の場合は、監督官庁が観光庁になります。
ただし、観光庁に直接書類を提出するのではなく、主たる営業所を管轄する地方運輸局の旅行業担当窓口に提出することになります。

東京都に主たる営業所がある第1種旅行業者の場合、関東運輸局が担当窓口です。

その他の登録種別の場合

第1種旅行業以外の登録種別の場合には、監督官庁は都道府県です。
主たる営業所を管轄する都道府県の旅行業担当窓口に提出することになります。

東京都に主たる営業所がある第2種・第3種・地域限定旅行業者や代理業者、旅行サービス手配業者の場合、東京都庁が担当窓口です。

営業保証金/弁済業務保証金分担金の取戻し

旅行業の廃止をすることで、営業保証金や弁済業務保証金分担金を取戻すことが出来ます。
旅行者(消費者)保護の観点から、複雑な手続となっており、保証金等を取戻すまでに一定期間がかかります。
旅行業協会に加入している場合と加入していない場合で、手続が異なるのでそれぞれ解説していきます。

旅行業協会加入業者の場合

ANTAやJATAに加入している旅行会社の場合は、弁済業務保証金分担金を、旅行業協会宛に納めています。
協会に加入している各旅行会社から集めた弁済業務保証金分担金に対応する営業保証金を、旅行業協会が法務局へ供託しています。
したがって、協会に加入している場合は、旅行業協会が法務局に対する各種手続きを行うため、旅行会社として行う手続は以下のとおりです。

  1. 登録行政庁に事業廃止届出書を提出する
  2. 登録行政庁から登録抹消通知書を受け取る
  3. ③で受け取った書類を旅行業協会に提出する
  4. 旅行業協会から資格喪失届と弁済業務保証金分担金返還請求書を受け取る
  5. ④で受け取った書類を旅行業協会に提出する

実務的には、③で登録抹消通知を提出した後、旅行業協会が官報公告等を行い、6ヶ月経過した後に分担金の返還手続に入ります。

旅行業協会未加入業者の場合

旅行業協会に加入していない旅行会社は、法務局へ営業保証金を直接供託しています。
ですので、旅行業協会に加入している旅行会社と比べて、自社で行うべき手続が複雑になります。具体的には下記のとおりです。

  1. 登録行政庁に事業廃止届出書を提出する
  2. 登録行政庁から登録抹消通知書を受け取る
  3. 民間機関に官報掲載依頼をする
  4. 官報掲載後に、登録行政庁に営業保証金取戻公告済届出書と官報掲載紙の写しを提出する
  5. 官報掲載から6ヶ月経過後に、登録行政庁に証明書交付申請書と官報掲載紙の原本、供託書の写しを提出する
  6. 登録行政庁から証明書を受け取る
  7. 法務局で営業保証金の払渡請求(取戻手続)を行う

官報公告

官報による公告は、民間の取扱会社に官報への掲載を依頼するところから始まります。
官報の掲載依頼をする際には、旅行業の営業保証金取戻公告用の原稿雛形があるので、そちらを使います。
ご参考までに、公告しなければならない事項は下記のとおりです。

  • 商号
  • 旅行業の業務の範囲(登録種別)
  • 登録番号
  • 氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名
  • 主たる営業所の名称及び所在地
  • 旅行業の登録年月日
  • 登録の抹消年月日
  • 営業保証金の額
  • 申出書提出先
  • 期間内に申出書が提出がない場合は営業保証金が取戻される旨
  • 掲載者の住所、名称又は氏名並びに法人にあってはその代表者の氏名

申出書とは、旅行会社に対してツアー等の申込みをして債権を持っている旅行者が、6ヶ月を下回らない一定の期間(各旅行会社が定めます。)内に提出をする、債権の金額と発生原因である事実、氏名・名称・住所を記載した書面のことです。

手続を進めるうえで官報の原本が必要になるので、掲載後は必ず手元に残して置くようにしてください。
また、公告内容に誤りがある場合、訂正や再公告をする必要があります。
軽微な誤りであれば訂正公告のみで対応可能ですが、重大な誤りの場合は一度取消公告をした後、再度正しい内容で公告する必要があります。
公告回数が増えればその分費用もかかりますので、十分お気を付けください。

旅行者の保護

旅行業法という法律は、消費者保護の観点が取り込まれています。
ここでいう消費者とは、もちろん旅行者のことです。
官報に公告を掲載してから6ヶ月経過した後でないと営業保証金の取戻しが出来ないとしているのは、消費者の権利を手厚く守ろうという発想に基づいています。

旅行業協会に加入している場合は、官報掲載の手続は協会が代わりに行ってくれますが、6ヶ月という期間は変わりません。
また、仮に登録だけしていて、実際に営業はしていないような場合であっても、官報への公告は省略できません。

事業廃止手続のまとめ

手続は事業の廃止から30日以内に行う

手続窓口は登録種別によって異なる

旅行業協会に加入済か未加入かで手続が異なる

官報掲載後、最低でも6ヶ月間は保証金の取戻しが出来ない

行政書士TLA観光法務オフィスでは、旅行事業から撤退される旅行会社さまの事業廃止サポートを行っております。
この記事を読まれて、廃業するのも大変だ、サポートを受けたい、と感じられましたら、お電話やお問い合わせフォームからご連絡ください。

お問い合わせお電話によるお問い合わせ お電話でのお問い合わせは、 03-5735-5157(担当:谷内田) 受付時間⇒平日午前10時~18...
ABOUT ME
ヤチダ マサヤ
ヤチダ マサヤ
観光の力で日本を元気に、をモットーに活動している観光系行政書士です。現在は、旅行会社様、宿泊事業者様、そして外国人雇用を目指す事業者様の経営支援を中心に活動しています。正しくお金を稼いで、世の中に還元したいと考えています。趣味は、オーケストラでの演奏活動。【取扱業務】旅行業登録手続/旅館業許可申請/住宅宿泊事業届出/就労ビザ(在留資格)申請手続/酒販免許申請/その他の営業許可取得はご相談ください

COMMENT

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です