旅行業法逐条解説

【旅行業法】第3条ー登録

旅行業法
第3条(登録)
旅行業又は旅行業者代理業を営もうとする者は、観光庁長官の行う登録を受けなければならない。

旅行業法施行規則
第1条の2
法第3条の規定による旅行業又は旅行業者代理業の登録(「新規登録」という。)又は法第6条の3第1項の規定による有効期間の更新の登録(「更新登録」という。)の申請をしようとする者は、次の区分により、当該各号に掲げる行政庁に、第一号様式による新規登録(更新登録)申請書を提出しなければならない。この場合において、更新登録の申請については、有効期間の満了の日の2月前までに提出するものとする。
一 業務の範囲が事情に規定する第1種旅行業務である旅行業の新規登録又は更新登録の申請をしようとする者 観光庁長官
二 業務の範囲が事情に規定する第2種旅行業務、第3種旅行業務、又は地域限定旅行業務である旅行業の新規登録又は更新登録の申請をしようとする者 主たる営業所の所在地を管轄する都道府県知事
三 旅行業者代理業の新規登録の申請をしようとする者 主たる営業所の所在地を管轄する都道府県知事

旅行業における登録制度

旅行業法第3条は、旅行業や旅行業者代理業が登録制度であることを明らかにしたものです。
旅行業及び旅行業者代理業について登録制度が設けられているその趣旨としては、消費者(旅行者)の保護を図るためであるといえます。
旅行業法の前身となる旅行あつ旋業法は、戦後急増した旅行あっ旋業者によるトラブルを受けて、業者を取り締まるための法律として成立しました。
旅行あつ旋業法では、旅行あっ旋業者は営業を開始する前に登録をしなければならないとされており、その制度が現在の旅行業法における旅行業登録に引き継がれています。
現在の登録制度では登録拒否事由が定められており、一定の水準に満たない事業者は登録を受けられず、旅行業者として不適格な事業者は排除される仕組みになっています。

事務管轄

旅行業法は2008年10月に観光庁が発足したことにより、当時の国土交通省から観光庁所管の法律へと変わりました。
それに伴い、事務をつかさどる行政庁も、国土交通大臣から観光庁長官へと変わっております。
そして、観光庁長官が行う事務の一部については、都道府県知事が行うものとして権限移譲されております。
その結果、現在では旅行業及び旅行業者代理業の登録事務について、第1種旅行業は観光庁長官が行う事務、それ以外のものについては都道府県知事が行うものとして区分けされています。

営業種別 登録行政庁
第1種旅行業 観光庁長官
第2種旅行業 主たる営業所の所在地を管轄する都道府県知事
第3種旅行業
地域限定旅行業
旅行業者代理業

登録が必要な範囲

国内で旅行業務を行う者については、旅行業法上の旅行業又は旅行業者代理業の登録が必要になります。
旅行業法という法律は日本の主権が及ぶ域内のみ効力が発生する行政法規です。
したがって、海外旅行における現地オプショナルツアーで、その契約が日本国外で行われるようなものについては、旅行業の登録は不要です。
逆に言えば、海外現地発着のツアーであっても、国内で旅行者の誘引や契約、旅行代金の収受を行うのであれば、旅行業の登録が必要です。

なお、日本国内の旅行業者や、海外の旅行業者から依頼を受けて国内旅行素材の手配を行う営業のことをランドオペレーター(旅行業法上は旅行サービス手配業)と言いますが、この旅行サービス手配業については別の条文にて登録制度が定められています。

無登録営業

旅行業法では旅行業務を行う場合には旅行業者又は旅行業者代理業者として登録することを義務付けています。
これは翻せば、無登録での営業を禁じているということになります。
また、旅行業の登録をする際に第1種旅行業や第2種旅行豪のように業務の範囲を定めることになりますが、業務の範囲を超えて旅行業務を行うこともこの無登録営業に該当します。
例えば、海外募集型企画旅行の実施をすることができない第3種旅行業者が、規定に反して海外募集型企画旅行の実施をするようなケースが挙げられます。

無登録で旅行業務を行ったものについては、1年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処せられます。
この罰則は両罰規定といって、違法行為を行った本人だけでなく、使用者(法人)も同様に罰せられます。
また、無登録営業で罰せられると登録拒否事由に該当し、5年間は旅行業関係の登録をすることができません。

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ヤチダ マサヤ
ヤチダ マサヤ
観光の力で日本を元気に、をモットーに活動している観光系行政書士です。現在は、旅行会社様、宿泊事業者様、そして外国人雇用を目指す事業者様の経営支援を中心に活動しています。正しくお金を稼いで、世の中に還元したいと考えています。趣味は、オーケストラでの演奏活動。【取扱業務】旅行業登録手続/旅館業許可申請/住宅宿泊事業届出/就労ビザ(在留資格)申請手続/酒販免許申請/その他の営業許可取得はご相談ください

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  1. […] 旅行業法 第4条(登録の申請) 前条の登録を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を観光庁長官に提出しなければならない。 一 氏名又は商号若しくは名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名 二 主たる営業所及びその他の営業所の名称及び所在地 三 旅行業を営もうとする者にあっては、企画旅行(第2条第1項第1号に掲げる行為を行うことにより実施する旅行をいう。以下同じ。)を参加する旅行者の募集をすることにより実施するものであるかどうかその他の旅行業務に関する取引の実情を勘案して国土交通省令で定める業務の範囲の別 四 旅行業を営もうとする者にあっては、旅行業者代理業を営む者に旅行業務を取り扱わせるときは、その者の氏名又は名称及び住所並びに当該旅行業務を取り扱う営業所の名称及び所在地 五 旅行業者代理業を営もうとする者にあっては、その代理する旅行業を営む者の氏名又は名称及び住所 ② 申請書には、事業の計画その他の国土交通省令で定める事項を記載した書類を添付しなければならない。 […]

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