旅行業

旅行業における営業保証金|制度解説基礎編

旅行業の特徴として、営業保証金制度が挙げられます。
これは、旅行業者から一定の金額を国に提供させることで、万が一旅行者に損害が出た際に、旅行業者が拠出している営業保証金の中から、旅行者に対して補償をするためです。
同じように保証金制度がある業種としては宅地建物取引業(宅建業)がありますが、旅行業と宅建業の保証金制度はそれぞれ微妙に異なっているところもあります。
この記事では総論的な位置づけで、旅行業における営業保証金制度について概要を解説いたします。

この記事を読んで分かること

営業保証金とは何かが分かる

営業保証金の金額

営業保証金を納めるタイミングと取り戻すタイミング

営業保証金の概要

営業保証金とは何か

営業保証金とは、旅行業法の目的である「消費者保護」の観点から導かれる制度です。
一定の金額を国に預けることで、旅行者に不測の損害が発生した際に、その預けた保証金の範囲内で旅行者に損害の補填をしようという制度です。

ただし、実際には損害を負う旅行者が多かったり、損害の金額が大きすぎると、預けた保証金だけではカバーできずに、結果的に旅行者が保護されないということもよく起こっています。

誰がどこに納めるのか

営業保証金は、旅行業者が供託所に供託します。
供託所ならどこでもいい訳ではなく、旅行業者の主たる営業所の所在地に最も近い供託所にしなければなりません。
供託所とは、供託手続のできる法務局のことです。
法務局には本局や出張所がありますが、供託をできるところとできないところがあるので、事前に確認が必要です。

供託の方法

供託は、

  1. 金銭(現預金)
  2. 国債証券
  3. 地方債証券
  4. 特別の法律により法人が発行する債券
  5. 優先弁済を受ける権利を保障されている社債券

上記のいずれかによって行うことが可能です。
有価証券類を供託する場合は、その額面全額を供託金額として認められる場合と、認められない場合があるので注意が必要です。

弁済業務保証金分担金について

営業保証金と似た制度で弁済業務保証金分担金という制度があります。
これは、旅行業協会に加入した旅行業者による営業保証金制度だと思って頂ければOKです。
旅行会社は、営業保証金分担金と呼ばれる、本来納めるべき営業保証金額の5分の1の金額を加入した協会宛に納めます。
そして、協会が旅行会社に代わって本来納めるべき営業保証金額を供託所に納めます。

営業保証金の金額

旅行業の登録種別で決まる

営業保証金の金額は、まず旅行業の登録種別ごとに決められています。
旅行業者代理業旅行サービス手配業については営業保証金は不要です。

登録種別ごとの営業保証金の最低金額については、下記の表のとおりです。

登録種別 営業保証金(最低金額)
第1種旅行業 7000万
第2種旅行業 1100万
第3種旅行業 300万
地域限定旅行業 15万
<表1>登録種別ごとの営業保証金の最低金額

毎年の旅行者との取引額で決まる

営業保証金は、常に一定の金額という訳ではありません。
旅行会社の義務として、毎年事業年度が終わってから100日以内に「取引額報告書」を提出することになっています。
これは、旅行会社がその1年間で旅行者と取引額がどれくらいあったのかを登録行政庁に報告する書面です。
この取引額を参考にして、毎年納めるべき営業保証金の金額が変わります。

例えば、地域限定旅行業の営業保証金額は、最低金額が15万円です。
旅行者との取引額が400万円以上になると、営業保証金は100万円に上がります。
そして、取引額が5000万円以上になると、営業保証金は300万円に上がります。

このように、登録種別ごとに取引額●●円以上になると、営業保証金は◆◆円になる、という仕組みです。
ちなみに、第1種旅行業者の場合は、海外募集型企画旅行の取引額が8億円以上になると、追加で営業保証金を供託する仕組みが導入されています。

営業保証金を供託するタイミング

新規登録後

旅行業登録を新しく受けたときには、営業保証金の供託が必要です。
同時に、供託後に供託済であることの届出を行わない限り、営業を始めてはならないことになっています。
供託すべき金額は、申請時に提出した事業計画表の取扱い予定額を使って算出します。

変更登録後

旅行業の登録種別を変更する、変更登録後についても、既に供託している営業保証金では変更登録後の営業保証金をカバーできないような場合には、不足している分を追加で供託します。
この場合も、追加で供託した旨の届出を行わなければ、営業を始めてはいけないことになっています。
供託すべき金額は、申請時に提出した事業計画表の取扱い予定額を使って算出します。

法令が変わったとき

営業保証金の金額を定めている旅行業法施行規則というルールが変更になって、現在供託している営業保証金では足りないとなった場合にも、追加で不足分を供託しなければなりません。

毎年の旅行者との取引額を報告した後

旅行会社は事業年度が終了すると、100日以内に旅行者との旅行業務に関する取引額を登録行政庁に届出ることになっています。
そして、この取引額の届出に基づいて、毎事業年度ごとに供託すべき営業保証金額を算出しています。
ですので、取引額の届出をした結果、現在供託している営業保証金よりも多い金額の供託が必要になった場合には、不足している分を追加で供託する必要があります。

有価証券を供託している場合で、主たる営業所の最寄の供託所が変わる場合

営業保証金は有価証券でも供託することができます。
もし、本店移転や営業所移転によって、旅行会社の主たる営業所が変わり、供託すべき最寄りの供託所が変わってしまった場合、手続きが必要です。

供託に有価証券が含まれている場合、既に納めている供託物を旧供託所から新供託所に移し替えるという手続をすることができません。
したがって、この場合には、新供託所に改めて営業保証金を供託して、その後旧供託所から既に供託済の供託物を取り戻す手続を行います。

旅行者が旅行会社に対して持つ債権の弁済を受ける権利を実行し、認められた場合

旅行者が旅行会社と旅行業務に関わる取引をした場合、旅行者は旅行会社に対して債権を持ちます。
何らかの理由で旅行会社が義務を果たせない(ツアー催行できない)ことになり、営業保証金から旅行者に対して債権の支払をした場合、支払った分だけ供託した営業保証金が減少していることになります。

旅行会社として営業している間は常に法律で求められた営業保証金の金額を満たしている必要があるので、このような場合にも不足分を供託しなければなりません。

営業保証金を取り戻すタイミング

廃業

旅行業の登録を廃止した場合には、供託している営業保証金の還付手続をすることができます。

法令が変わったとき

営業保証金の金額について定めているルールが変更になり、供託すべき営業保証金の金額が減少したような場合で、既に供託している営業保証金の金額が規定金額よりも上回っている場合には、超過分について還付手続をすることができます。

毎年の旅行者との取引額を報告した後

事業年度ごとの旅行者との取引額についての届出をした結果、今現在供託している営業保証金が、供託すべき営業保証金の金額を上回っている場合は、超過分について還付手続をすることができます。

有価証券を供託している場合で、主たる営業所の最寄の供託所が変わる場合

営業保証金を供託するタイミングの部分でも触れていますが、有価証券を供託している場合で供託所が変更になるときには、先に新供託所に供託をしてから、旧供託所の供託物を取戻すことができます。

イレギュラーケース

営業保証金の承継

  1. 旅行業者が個人事業主で、この旅行業者が死亡したときの相続人
  2. 旅行業者が法人で、その法人が合併で消滅したときの合併後に存続or設立する法人
  3. 旅行業者が法人で、その法人が分割で事業承継したときの事業承継をした法人
  4. 旅行業者が事業の全部を譲渡したときの事業の譲受人

上記の場合で、①~④のそれぞれの相続人や法人が旅行業の登録を受け、かつ、既に供託している営業保証金についての権利を承継した旨の届出をした場合には、新しく旅行業の登録を受けた相続人や法人が権利を受け継いで、新しい旅行業者の営業保証金として取扱われることになります。

営業保証金の保管換え

最寄りの供託所が変わる場合で、有価証券を供託しているときには、供託物の移動ができないので新供託所に供託してから旧供託所の供託物を取戻すということをお伝えいたしました。

これが、営業保証金を全額金銭(現預金)で供託していた場合には、この営業保証金を供託している供託所に対して、新しい供託所へ供託物を移転するように請求することが可能です。

営業保証金総論まとめ

営業保証金は旅行者保護のため、常に満額供託所に無ければならない

営業保証金額は登録種別と取引額の組み合わせで事業年度ごとに決定する

有価証券も供託できるが、種類によっては額面通りの評価をされない

営業保証金は、基準資産額と並んで旅行業の骨格を構成する重要な制度です。
旅行者の保護という目的を達成するために、旅行業者にとってもやや複雑な制度になっています。
営業保証金額が不足していると行政指導の対象にもなりますから、十分に気を付けたいものです。
行政書士TLA観光法務オフィスでは、旅行会社さまの手続面のサポートや、事業運営を行う上でのコンプライアンス確保についてのサポートも行っております。
サポートを受けたい、話を聞きたいという場合にはお問い合わせフォームよりご相談くださいませ。

お問い合わせお電話によるお問い合わせ お電話でのお問い合わせは、 03-5735-5157(担当:谷内田) 受付時間⇒平日午前10時~18...
ABOUT ME
ヤチダ マサヤ
ヤチダ マサヤ
観光の力で日本を元気に、をモットーに活動している観光系行政書士です。現在は、旅行会社様、宿泊事業者様、そして外国人雇用を目指す事業者様の経営支援を中心に活動しています。正しくお金を稼いで、世の中に還元したいと考えています。趣味は、オーケストラでの演奏活動。【取扱業務】旅行業登録手続/旅館業許可申請/住宅宿泊事業届出/就労ビザ(在留資格)申請手続/酒販免許申請/その他の営業許可取得はご相談ください

COMMENT

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です