旅行業における新型コロナウイルス対応ガイドライン

感染症の拡大防止と社会経済活動の両立を図るため、各業界によるガイドラインの作成が求められています。
旅行業においても、日本旅行業協会（JATA）と全国旅行業協会（ANTA）が共同してこのガイドラインを作成し、公表しています。
従業員、利用客、そして関係機関それぞれに目を配りながら、旅行業が安全な産業であることを認識してもらうために、各会社がガイドラインに従って適切に事業運営に取組んでいくことが重要になります。

ガイドラインの全文はJATAのウェブサイトから確認することができます。
旅行会社のご担当者様におかれましては、ブックマーク等で保存の上、いつでも確認できるようにしておくことをオススメいたします。
2021年1月現在、ガイドラインは第2版に改訂されております。
ガイドラインは今後の感染状況等の変化により更新されることがありますので、ご留意ください。

ガイドラインの基本的な考え方

対面時のリスク低減、密集状態の回避

いわゆる「3密」を避けるための措置を取ることを定めています。
例えば以下のような措置が例として挙げられています。

消毒の徹底

接客スペースや従業員専用スペースのこまめな消毒作業の他、店舗入口への手指消毒用アルコールの設置、店舗等の換気をする、といったことが定められています。
特にパンフレットラックやエレベーターのボタン、椅子の背もたれ等不特定多数の人が高頻度で触れる部分については、接客ごとに消毒をするくらいの入念さが、当面の間は必要になるかもしれません。
また、トイレにハンドドライヤーや共用タオルが設置されているような場合はそれらの使用は中止し、使い捨てのペーパータオルや個人のタオルを使用してもらうようにします。

非接触・非対面への移行

店舗接客、従業員の作業についても可能な限り非接触、非対面の方式に移行することを推奨しています。
例えばテレワークの導入、電話やメール、オンラインでの旅行申込みや旅行相談を促す、旅行クーポンの発行は電磁的手段によるものか郵送で行う、旅行代金の支払いを振込やクレジットカード決済等のキャッシュレスで行う、ということが考えられます。
お客様や従業員、取引先関係と調整、理解していただくことが重要です。

なお、オンラインによる旅行申込みや決済等をこれから導入する場合には、ウェブ取引をする上で守るべきガイドラインもありますので、ご注意ください。

 

その他、新型コロナウイルス感染症対策専門家会議が発表した

について、従業員に対して周知することを求めています。

特に注意すべき点

企画造成

旅行商品の造成には、宿泊・運輸・物販・飲食等の他業界の施設が必要不可欠です。
これらの各業界で設定されているガイドラインには必ず目を通して、企画に組み込む際に適切な事業者であるかどうかを判断するための基準を持っておく必要があります。
特に業界団体等に加入していない施設や事業者については慎重な判断が求められます。

また、催行先の自治体による情報についても常に収集をしなければなりません。
感染状況や来訪自粛要請等があれば、催行中止も含めて検討が必要です。

手配

手配旅行においては、お客様ご自身で、サービス提供事業者が適切な措置を取っている事業者であるかどうか、確認をするように促します。
仮に旅行会社側で情報を持っていれば、積極的にその情報を提供することが、お客様の信頼獲得につながります。

あるいは、感染状況を踏まえて、旅行の安全かつ円滑な実施が難しそうな場合には、旅行の実施の是非を検討するよう、手配前にお伝えしてお断りすることも必要です。
また、手配旅行は求められたサービスの手配が終わればその時点で旅行会社の義務は果たしたことになりますが、手配後であっても、状況の変化があれば、旅行会社として知りうる情報を提供することも、行うべきです。

旅程管理

旅程管理を行う上でも、他の業界のガイドラインをしっかりと熟知して、それらに従った旅程管理を行わなければなりません。
交通機関、宿泊施設、食事、観光施設といずれも気を抜けば3密の状況が発生しやすいため、適宜工夫が必要です。

出発前、旅行中の旅行者、添乗員等の体調管理も重要です。
特に、出発前に検温・体調チェック等を行い、発熱や感染の疑いがある場合には旅行参加を自粛していただくようお願いしなければなりません。
また、旅行中に体調不良となった人が出た場合に、どの保健所や医療機関に連絡をするべきなのか、事前の情報収集も欠かせません。

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