補助金

城泊・寺泊(宿坊)による歴史的資源の活用事業に補助金が出ます|DMO担当者必見

全国各地に点在する城や社寺を、日本ならではの文化体験ができる宿泊施設として活用し、訪日外国人旅行者・富裕層向け滞在環境整備、体験コンテンツの造成、多言語化、コンシェルジュ対応等の充実を図ることにより、訪日外国人旅行者の長期滞在や観光消費額を増やすことを目的として、国土交通省・観光庁がこれらの取り組みに対して支援を行う、補助金の公募を開始いたしました。

本記事ではこの補助金事業の概要を解説いたします。
詳細については、観光庁ウェブサイトよりご確認くださいませ。

提出方法

提出先

本補助金事業の申請先は、国土交通省 観光庁 観光地域振興部 観光資源課です。

申請先が官公署となるため、行政書士・弁護士以外の者が報酬を得て、本補助金事業申請の書類作成や提出代行を行うことは、法律上認められておりません
もし本補助金事業の申請に当たってサポートが必要な場合は、お近くの行政書士や弁護士をお尋ねくださいませ。

提出方法

申請方法は、持参、郵送、電子メールのいずれかによります。
紙媒体を持参、郵送する場合は、申請書一式を5部用意します。
紙媒体を郵送した際は、郵送した旨を観光庁に対して電子メールで送付しなければなりません。
電子メールで申請をする場合は、1つのPDFファイルにまとめて送信をします。

詳細な申請先については、観光庁ウェブサイトをご確認くださいませ。

スケジュール

応募期限

2020年6月30日(火)17時必着

この期限までに観光庁が受領したものだけが有効な申請として取扱われます。
消印ではないので、ご注意くださいませ。

事業決定通知

2020年7月下旬ごろ

申請状況により多少前後するそうです。

事業実施期間

事業が採択された後、事業の実施に合意した時点から2021年3月19日までの期間が経費計上期間となっています。

事業報告

中間報告

補助金事業として採択された後、四半期ごとに事業の進捗状況を報告するための遂行状況報告書という書類を提出し、中間報告を行います。

事業報告

事業が完了した後は、その日から起算して一か月又は翌年度の4月10日のどちらか早い日までに、完了実績報告書を提出します。
補助金は、この完了実績報告書が提出された後に、金額の最終確定、振込が行われます。

補助対象事業者

  1. 登録DMO(観光地域づくり法人)
  2. 民間事業者
  3. 地方公共団体、DMO、民間事業者を中心に構成される地域協議会

補助対象事業

城泊

補助対象経費

既に城泊の取り組みをしている、もしくは、具体的に計画している地域での城泊の訪日外国人旅行者向け滞在コンテンツの充実、魅力向上及び訪日外国人旅行者の受入環境整備に要する費用

訪日外国人旅行者の受け入れ環境整備のために必要な事業に関する経費
  1. 客室のリフォーム、寝具や家具のレンタル費用
  2. 多言語対応のタブレット購入費と設定費
  3. ITを活用した情報提供、案内、予約システムの整備費用と多言語対応に必要な費用
  4. 施設内に設置する多言語案内の制作費用とその設置費用
訪日外国人旅行者向けの体験型・滞在型コンテンツの充実及び魅力向上のために必要な事業に関する経費
  1. 体験型・滞在型コンテンツの企画・造成・改善に必要な費用
  2. 旅行商品の企画開発や課題抽出、モニターツアーに必要な費用
  3. 滞在時の案内を行うコンシェルジュの要請に必要な費用

補助上限額

支出経費の2分の1で、最大750万円が補助されます。

寺泊(宿坊)

補助対象経費

既に日本人向けに運営がされている宿坊における訪日外国人旅行者向け滞在コンテンツの充実、魅力向上及び訪日外国人旅行者の受入環境整備に要する費用

訪日外国人旅行者の受け入れ環境整備のために必要な事業に関する経費
  1. 客室のリフォーム、寝具や家具のレンタル費用
  2. 多言語対応のタブレット購入費と設定費
  3. ITを活用した情報提供、案内、予約システムの整備費用と多言語対応に必要な費用
  4. 施設内に設置する多言語案内の制作費用とその設置費用
訪日外国人旅行者向けの体験型・滞在型コンテンツの充実及び魅力向上のために必要な事業に関する経費
  1. 体験型・滞在型コンテンツの企画・造成・改善に必要な費用
  2. 旅行商品の企画開発や課題抽出、モニターツアーに必要な費用
  3. 滞在時の案内を行うコンシェルジュの要請に必要な費用

補助上限額

支出経費の2分の1で、最大780万円が補助されます。

審査のポイント

コンセプトの有効性

  • 地域の観光戦略が申請書類に明記されていて、その戦略に適合した取組であること
  • 地域の観光資源の特色を踏まえた城泊、寺泊での活用方法が示されていること
  • 事業のゴールやKPI設定が明確であること

誘客の蓋然性

  • 事業のターゲットとする訪日外国人旅行者、日本人旅行者のペルソナが明確に設定されていること
  • 事業のマーケティング戦略、誘客・プロモーション計画が具体的で、有効性が認められること

実行力

  • 取組を進めるうえで必要となる行政機関による許認可(例えば、旅館業法上の許可や住宅宿泊事業法上の届出)や地元等との調整が取れているor取れる見込みであること
  • 事業実施主体に地域で面的に事業を遂行する能力があり、そのための体制が整備されていること

継続可能性

  • 提案段階で、令和3年度以降の事業継続意思があること
  • 事業を自ら継続させるための採算性の確保策が明確であること

加点ポイント

  • 観光地域づくり法人(DMO)が実施主体であるか、補助対象事業の実施に密接に関係している
  • 補助関連事業と関連する地域の取組の相乗効果が大きい
  • 地域が連携した、城泊・寺泊活用の推進体制が敷かれている
  • 外国語対応体制が確保されている、あるいは本事業により確保しようとしている
  • 富裕層をターゲットとしている
  • 各地域での人材確保や育成の仕組みについて考慮されている
  • コンテンツ造成にあたり、文化財等の活用等の観点が含まれている
  • 各地域での交通アクセスに関する効果的な課題解決手法が提案されている
  • 事業のプロモーションについて、OTA活用やSEO対策のような具体的な戦略がある

注意事項

補助対象事業者について

城泊については、現時点では取組が実施されておらず、具体的な計画段階であったとしても補助対象になります。
一方で、寺泊については、現時点で日本人向けに運営されていることが条件になるため、注意が必要です。

補助対象経費について

補助対象経費については、補助事業として採択された後の契約や発注により支出があった経費が、補助対象となります。
したがって、採択される前に支出した経費については一切補助対象とはなりません
また、見積書やその他の証拠書類で金額を確認できるものでなければなりません。

申請から補助金交付までの流れ

①申請書の提出

②交付決定通知書の受領

③事業開始

④中間報告

⑤事業修了後、実績報告

⑥補助金額の確定通知書

⑦補助金の支払請求

⑧補助金交付

 

補助金の申請はまず先に資金を持ち出して、後からかかった経費の一部をキャッシュバックしてもらうことができる制度です。
どうしても先出しになってしまうため、資金繰り的には厳しい部分もあるかもしれません。
今後、再びインバウンドの機運が盛り上がった際に、訪日外国人旅行者をおもてなしするための準備をしたい、という地域にとっては活用のできる補助金です。

行政書士TLA観光法務オフィスでは、観光事業に関係する補助金申請のサポートをしております。
書類作成や事業計画の立案等でお力になることができます。
ご興味をお持ちいただけましたら、お問い合わせフォームよりご相談くださいませ。
あなたからのご連絡をお待ちしております。

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ヤチダ マサヤ
ヤチダ マサヤ
観光の力で日本を元気に、をモットーに活動している観光系行政書士です。現在は、旅行会社様、宿泊事業者様、そして外国人雇用を目指す事業者様の経営支援を中心に活動しています。正しくお金を稼いで、世の中に還元したいと考えています。趣味は、オーケストラでの演奏活動。【取扱業務】旅行業登録手続/旅館業許可申請/住宅宿泊事業届出/就労ビザ(在留資格)申請手続/酒販免許申請/その他の営業許可取得はご相談ください

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